福井県議会 2019-07-11 令和元年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2019-07-11
これは本県の主要産業である電子部品・デバイス工業が83.6と大幅に減少したことによるものと考えられる。 ２ページをごらん願う。県内の消費動向である。県内の大型小売店の販売額については、１月から５月までの累計の販売額は308億400万円ということで、前年比1.3％の増となっている。 県内の倒産状況については、１月から６月までの倒産件数は19件、前年と比べて２件増加している。
これは本県の主要産業である電子部品・デバイス工業が83.6と大幅に減少したことによるものと考えられる。 ２ページをごらん願う。県内の消費動向である。県内の大型小売店の販売額については、１月から５月までの累計の販売額は308億400万円ということで、前年比1.3％の増となっている。 県内の倒産状況については、１月から６月までの倒産件数は19件、前年と比べて２件増加している。
本県の主要産業である繊維工業及び眼鏡工業の生産は、引き続き横ばいとなっているが、電子部品・デバイス工業や輸送機械工業の生産が高い水準を維持しており、全体としては堅調に推移している。 ２ページをごらん願う。県内の消費動向である。県内の大型小売店販売額については、昨年１年間の累計販売額は746億5,700万円であり、前年比0.4％の増となっている。
本県の主要産業である繊維工業及び眼鏡工業の生産は、引き続き横ばいとなっているが、電子部品・デバイス工業や輸送機械工業の生産が高い水準を維持しており、全体としては堅調に推移している。 ２ページをごらん願う。 県内の消費動向である。 県内の大型小売店販売額については、１月から10月までの累計販売額は606億6,200万円であり、前年比0.1％の増となっている。
本県主要産業である繊維及び眼鏡工業については、引き続き横ばいとなっているが、電子部品・デバイス工業や輸送機械工業が高水準を維持しており、全体としては堅調に推移している。 ２ページをごらん願う。県内の消費動向である。県内の大型小売店販売額については、１月から７月までの累計販売額は426億7,800万円であり、前年同月比0.4％減となっている。
本県主要産業である繊維及び眼鏡工業については100を下回る状況が続いているが、電子部品、デバイス工業や輸送機械工業が高水準を維持しており、全体としては堅調に推移している。 ２ページをごらん願う。 県内の消費動向である。１月から４月までの県内の大型小売店の累計販売額は245億2,700万円で、前年比0.8％の減となっている。
本県主要産業である繊維及び眼鏡工業については100を下回る状況が続いているが、電子部品・デバイス工業や輸送機械工業が高水準を維持していて、全体としては堅調に推移している。 ２ページをお願いする。県内の消費動向である。昨年１月から12月までの県内の大型小売店の累計販売額は743億6,300万円で前年比0.1％増となっている。
県内企業の生産につきましては、企業活動の動向を把握する福井県鉱工業生産指数を見ますと、電子部品、デバイス工業などの生産が好調でございまして、平成26年９月分は、平成22年を100として115.3となっております。全国は、６月以降100を下回っておりまして、一進一退でございます。本県は４月以降、緩やかな上昇傾向にございます。
本県経済の動きを主要経済指標から見ると、生産面では、電子部品・デバイス工業等、高い生産水準を維持している業種もある中で、鉱工業生産指数は、平成二十五年以降、増減は見られるものの、ほぼ横ばいで推移しております。 雇用については、五月の有効求人倍率が過去二番目に高い〇・八三倍となり、その後も〇・八倍前後の高い水準が続いております。
また、生産活動は、鉱工業生産指数が主力の電子部品・デバイス工業の約三割減少などを背景に十九カ月連続で前年同月を下回っております。 県内の雇用情勢につきましては、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業の求人数の増加などによりまして、緩やかな改善状況にありますものの、七月の有効求人倍率は〇・六七倍と低い水準にありまして、県内経済につきましては依然として厳しい状況にございます。
平成二十年の生産は夏までは横ばいの動きであったが、秋以降においては電子部品・デバイス工業など十三業種で低下し、全体としては前年の水準を三年ぶりに下回った。
本県の景気動向につきましては、直近の指標によれば、生産は鉱工業生産指数が主力の電子部品、デバイス工業等の増加を背景に六月まで七カ月連続で前年同月を上回っております。一方、個人消費は自動車販売が八月まで十三カ月連続で前年同月を上回っているものの、百貨店、スーパーの販売額が六月まで十四カ月連続で前年同月を下回り、また主要ホテル、旅館の宿泊者数も七月まで五カ月連続で前年同月を下回っております。
しかし、春以降、電子部品、デバイス工業などで生産に持ち直しの動きが見られたことから、鉱工業生産指数は年後半にかけて上昇傾向で推移しました。一方、住宅投資及び個人消費は低調に推移し、更に厳しい状況で推移してきた雇用は一層悪化するなど、より厳しい状況となりました。
本県においても、鉱工業生産について、主力の電子部品・デバイス工業を中心に持ち直しの動きが続いております。個人消費は、政策効果により一部で上向きが見られる一方、大型小売店販売額の低迷など、総じて低調に推移しております。また、雇用情勢も、このところ有効求人倍率が小幅に改善しているものの、まだ全国を相当に下回るなど、引き続き極めて低い水準にあります。
本県におきましても、鉱工業生産について、主力の電子部品・デバイス工業などの上昇が続く一方で、このところ情報通信機械工業、一般機械工業などは一進一退の動きとなっております。個人消費は、政策効果もあり新車販売台数が上向いているものの、大型小売店販売額の低迷が続くなど、全体として低調に推移しています。また、雇用情勢も有効求人倍率が全国のポイントを相当に下回るなど、依然として極めて低い水準にあります。
次に、本県の経済について見ますと、緩やかな上昇から横ばい傾向で推移していた生産は、秋口以降、電子部品・デバイス工業などの業種が減産態勢に転じたことにより、急速に低下いたしました。また、低迷する住宅投資や公共投資に加え、個人消費も低調に推移し、弱い動きで推移した雇用についても、有効求人倍率が秋口以降大幅に低下するなど、厳しい状況となりました。
本県においても、鉱工業生産は、最近、電子部品・デバイス工業などが上昇に転じ、下げどまりの動きが広がっておりますが、その水準については、昨年末から過去に例を見ない大幅な落ち込みが続いたため、まだ低い状態にあります。雇用情勢も、この間、有効求人倍率が急激に低下し、第二次オイルショックのころの水準まで落ち込んでおり、最近、低下の度合いが縮小しているものの、悪化の傾向は続いております。
県内の経済動向を見ますと、生産面では、四月の鉱工業生産指数が、電子部品・デバイス工業などの上昇により前月比プラスに転じるなど、下げどまりの動きが見られます。しかしながら、有効求人倍率が〇・三九倍と過去最低の水準まで悪化するなど、雇用環境はなお厳しさを増しているとともに、個人消費も低調な状態が続いておりますことから、景気は依然として厳しい状況にあると認識をしております。
今また、経済的な災害とも言える現下の経済状況において、県内では鉱工業指数が昨年９月から11月の３カ月連続で低下し、特に電子部品・デバイス工業、化学工業、一般機械工業等を中心として減産の動きが広まっている中で、雇用も有効求人倍率が16カ月連続で低下するなど、危機的な状況にあります。
本県においても、鉱工業生産は、電子部品・デバイス工業などが今のところまずまずの動きであるものの、全体としては、一進一退を繰り返しながらも、四半期ベースでは二期連続で減少するなど、このところ弱目の動きとなっております。今後、国内主要産業における減産の動きが県内製造業等へも波及し、一層厳しさが増すものと思われます。
すなわち、鉱工業生産は、電子部品・デバイス工業などが堅調であるものの、全体としては、一進一退を繰り返しながら、横ばい傾向から弱含み傾向になりつつあります。 また、個人消費も、大型小売店販売額が四カ月連続で前年の水準を下回るなど弱い動きが続いております。